気候保護法って何?

「MAKE the RULEキャンペーン気候保護法案委員会」は、キャンペーンに参加する団体のうち、キャンペーンの目的を形にする法案の実現を目指して活動する団体で構成されています。
気候保護法案委員会では、2008年9月2日、キャンペーンの目的を実現する法案として、「気候保護法(仮称)」の骨子案を策定しました。

気候保護法の骨子案については以下をご覧下さい。
(PDF版もダウンロードできます。)
「なぜ、今、法律が必要なのかが分かるブックレット」もあわせてご覧下さい。


「気候保護法」骨子案について

2008年9月2日
MAKE the RULE キャンペーン 気候保護法案委員会

京都議定書の第1約束期間が始まりましたが、日本の対策は遅々として進まず、温室効果ガスの排出量は一向に減りません。年々、気候変動による悪影響が顕著になっており、このままでは私たちの暮らしや経済活動の基盤に深刻な影響が及び、将来世代に安全な地球を引き継ぐことが出来なくなってしまいます。

安全なレベルで気候を安定化させていくためには、科学の要請に基づいて世界で温室効果ガスを大幅に削減することが必要です。2009年末の合意を目指して現在行われている国際交渉において、2013年以降の国際枠組みを、温室効果ガスを大幅に削減する数値目標を盛り込んだ包括合意とすることが重要であり、日本の貢献も求められています。

日本においても温室効果ガスを大幅に削減し、持続可能な低炭素社会を築いていかなければなりません。そのためには、科学の要請に基づく温室効果ガス削減の中長期の数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的に策定・実施する法律が必要です。

また、知恵と工夫を凝らしてエネルギー消費を大きく減らし、再生可能エネルギーを面的に拡大させ、エネルギー的にも自立した地域づくりを進めることが必要です。

気候保護法案は、将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐために、日本としての低炭素社会への道筋を市民から提起し、その成立を求めるものです。

<お問合せ>

MAKE the RULEキャンペーン 気候保護法案委員会
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
TEL:03-3263-9210  FAX:03-3263-9463


2008年9月2日

「気候保護法」骨子案

1.目的

気温上昇を産業革命前のレベルから2℃未満に止めることができるよう大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるための日本の中長期の目標を設定し、それを実現する仕組みを導入する。また、省エネを進め再生可能エネルギーを導入することで温室効果ガスの排出を削減し、地域の活力を育みながら、持続可能な低炭素社会を創出する。

2.京都議定書第1約束期間の目標の達成

2008~12年までに国内対策を中心に京都議定書基準年(1990年)比6%削減を達成する

3.中長期目標の設定

・温室効果ガスについて、下記の目標を設定し、その達成に向け着実な排出削減を進める
 2020年までに、1990年比30%削減
 2050年までに、1990年比80%削減
・2020 年までに、一次エネルギーの20%を再生可能エネルギーにする

4.炭素に価格をつける仕組みの導入

下記を2009年に法制化し、2010年に実施できるよう制度整備を行う
(1)国内排出量取引制度の導入
一定規模以上の事業所に、排出上限枠を設けた国内排出量取引制度(キャップ&トレード型)を導入
(2)炭素税の導入
課税の価格インセンティブ効果によってすべての主体において排出削減を促進

5.再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入

6.気候変動への適応計画の策定と実施

気候変動による自然災害、農業など第一次産業の被害、人の健康や生態系への影響などに対処する適応の対策を総合的に策定し、計画的に実施する

7.地域の実情に即した、排出削減などの緩和や適応のための取組みを促進する仕組みの導入

8.温室効果ガス排出情報の公開

一定規模以上の事業所に対して、燃料別などの詳細な温室効果ガス排出量や関連する生産量・活動量の報告を義務付け、公表

9.取組みの監視・市民参加の仕組みの導入

・独立した機関を設け、毎年の取組みの進捗状況の監視と勧告の権限を付与
・政策決定・立法プロセスへの実質的な市民参加の仕組みの導入(情報公開・意見提出・プロセスへの参画)

10.国際的な取組みへの日本の積極貢献

世界での大幅削減に向けた国際合意形成に積極的に貢献し、途上国支援に積極的な役割を果たす

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