第2回議員会館内イベント 地球温暖化の中期目標に向けて~有識者からの緊急メッセージ

イベント開催日

2009-06-02

第2回議員会館内イベント 地球温暖化の中期目標に向けて~有識者からの緊急メッセージ
日時: 2009年6月2日(火)14時~16時
場所: 衆議院第二議員会館第2会議室

議員会館で第2回目のイベントを開催。緊急記者会見では、日本の中期目標決定を目前に控えた今、重要な発表を行い、有識者の方々からの応援メッセージをいただきました。多数のマスコミ、議員関係者、実行委員メンバーなど80名以上が集まり、会議室は熱気に包まれました。また、6月2日時点で、請願署名は123,295筆となり、新たに紹介議員になってくれた方(7名)に渡しました。
----------------------------------------
第1部 緊急記者会見
(1)全国から集まった請願署名数発表 
(2)キャンペーンに賛同する有識者の発表
(3)「25%削減を6割以上が支持」NGOが新たな世論調査の結果を発表
(4)「麻生首相はヒーローになれるか?それとも・・・」日経新聞一面広告発表
会見での発表内容詳細はこちらをご覧ください http://www.maketherule.jp/dr5/node/845
出席した先生方からも、野心的な目標設定が不可欠、とのコメントをいただきました。
●蟹江憲史氏(東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授):国際的側面からも野心的目標必要。日本は、バリ会合で中期目標を掲げないといい、批判を浴びた。今回も野心的な目標でないと、また批判を浴びて設定しなおすことになる。そうした状況を見越した目標設定とすべき。
----------------------------------------
第2部 講演:温暖化対策の中期目標の議論に対する視点
●佐和隆光氏(立命館大学大学院政策研究)からは、石油文明の終わりが見えている今、経済が成長してもCO2が増えない社会へ転換する必要がある、とのお話をいただきました。経済のソフト化や環境意識の大幅な向上による排出削減が急務であることが強調されました。
●植田和弘氏(京都大学経済学研究科教授)からは、低炭素革命で急成長する「未来産業」という言葉が提示されました。産業への影響ということがいわれますが、現状で言及されているのは既存産業のみ。今、抜本的対策として排出量取引などを導入しないことは、「未来産業」に大きな影響を与えてしまいます。
●明日香壽川氏(東北大学東北アジア研究センター教授)は、国際交渉で日本が既に悪役となっている状況の中で、日本はGHG排出でも、GDPでも、人口でも既に大国であることを認識すべきであると警告。また政府による経済モデル計算の手法と見せ方に問題があることを指摘しました。
●一方井誠治氏(京都大学経済研究所教授)は、日本企業の環境対策投資とCO2削減について1990年代から1000以上の環境報告書から拾って分析した研究の結果、日本の限界削減費用はマイナスであるという結論を得たことを紹介。日本企業は2,3年で投資を回収できる省エネ努力を当然として行っているため、それを促進するしくみが欠かせないと主張しました。

各氏共通して指摘したのは、国際社会の中で日本が野心的削減目標を提示することが不可欠であること、そして、限界削減コストの主張に偏った現在の日本の中期目標案とその決定プロセスに問題があることです。
国際的な観点から、そして日本の政治的・経済的観点からも、野心的中期目標の設定を市民からも改めて求め、運動を継続していくことの重要性を、議員のみなさんもふくめ、改めて確認したイベントとなりました。

下記の議員のみなさんが参加、コメントしました。
●小杉隆志氏(自由民主党)
●岡崎トミ子氏(民主党)
●福山哲郎氏(民主党)
●吉井英勝氏(共産党)
●田端正広氏(公明党)

実行委員長シロベエから6月2日現在の署名数を発表。123,295筆!
136名の賛同有識者を発表

この記事へのトラックバックURL

http://maketherule.jp/dr5/trackback/864