国会議員・新人候補 緊急アンケート結果

回答者の圧倒的多数が、法律実現を支持しました


「MAKE the RULEキャンペーン」の気候保護法案委員会は、この秋に衆議院解散総選挙があることを念頭に、各政党と候補者に対して地球温暖化に関するアンケートを実施しました。
選挙は遅れることになってしまいましたが、このアンケートによって、現職議員と候補者の地球温暖化に対しての認識を把握することができ、候補者のほとんどが、中・長期削減目標と、削減を進めるためのしくみを位置づけた「法律」が必要であると考えていることが明らかになりました...

アンケート結果からは、現職の国会議員や候補者、また所属する政党の地球温暖化問題に関する基本的考え方を知ることができます。
アンケートを取りまとめた結果報告をご覧下さい。

概要

アンケート名:
「地球温暖化に関するアンケート」
実施期間:
2008年9月26日〜10月30日
対象:
(1)国会議員・候補者 計803名(現職国会議員 474名 、新人・元国会議員 329名 )
(2)政党:主要8政党(自由民主党・公明党・民主党・日本共産党・社民党・国民新党・新党日本・新党大地)
回答数と回答率:
国会議員・候補者 312名、回答率39%
政党:
7政党(新党大地のみ未回答)
アンケート内容:
[Q1] 京都議定書の目標達成について
[Q2] 中長期の削減目標について
[Q3] 排出量取引制度や炭素税の導入について
[Q4] 法律の必要性
[Q5] 法律の実現の時期(政党のみ)
[Q6] 国際的な役割(政党のみ)
アンケート実施:
【MAKE the RULEキャンペーン気候保護法案委員会(委員長:浅岡美恵・気候ネットワーク代表)】
FoE Japan、環境エネルギー政策研究所、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、
日本環境法律家連盟、環境文明21、気候ネットワーク、公害・地球環境問題懇談会、
自然エネルギー推進市民フォーラム、太陽光発電所ネットワーク、WWFジャパン、
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)、
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

目的

MAKE the RULE キャンペーンの気候保護法委員会では、キャンペーンの展開によって世論を形成し、日本としての低炭素社会への道筋を描くために、「気候保護法」の制定を求めています。
このアンケートは、候補者の地球温暖化問題についてのスタンスをはっきりさせ、投票行動の参考にすること、また、今後、国会議員に対して「気候保護法」の実現を求めていく際に活用することを目的に行いました。

まとめ

回答率は芳しくなかったものの、回答した候補者のほとんどすべてが、地球温暖化問題に対して真剣に取り組む意欲があることが明らかになり、今後の国会運営において、「気候保護法」の実現の機運が高まることに期待が寄せられるものであり、心強い結果となりました。その一方で、今後、過半数を超える未回答議員・候補者が、地球温暖化問題に対してどのようなスタンスを持っており、どのような行動をとっていくのかが、今後の行方を左右する上においても、また日本の温暖化対策を前進させる上でも、大きな意味を持ってくるでしょう。
ここで得られた情報を活用し、一人一人の投票行動を通じて、また、MAKE the RULEキャンペーンの活動を通じて、日本が、温暖化問題の解決に向けて大きく舵を切れるよう、引き続き提案していきます。

アンケート内容、結果および分析など詳細については以下からダウンロードできます。

ファイルサイズ
アンケート調査票他(pdf)1.93 MB
アンケート結果評価(pdf)107.65 KB
アンケート結果集計データ(Excel)661 KB