プレスリリース「25%削減目標の維持を」発表しました

MAKE the RULEキャンペーン実行委員会では、「地球温暖化対策基本法案」について、民主党の小沢鋭仁前環境大臣らが、25%削減の数値目標を削除した「修正試案」をまとめているとの情報を受けて、下記のプレスリリースを発表しました。

>>プレスリリース本文(印刷用PDFファイル 18KB)
以下、プレスリリース全文


2011年6月6日

25%削減目標の維持を

 6月5日付の報道によると、2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する数値目標を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」について、民主党の小沢鋭仁前環境大臣らが、この数値目標を削除した「修正試案」をまとめ、法案撤回を求めている自民党に示していたことが明らかになった、と報じられています(※1)。

 その理由として、東日本大震災による原子力発電所の停止を挙げられていますが、確かに今回の震災と東京電力・福島第一発電所の事故による被害は拡大しており、原発事故の一刻も早い収束と、被災地の復活・復興のために最善を尽くさなくてはなりません。
 しかし、その一方で、地球温暖化の中期目標を切り捨てることは、深刻化する気候変動への対応を日本が放棄することに等しく、極めて大きな問題であると受け止めています。
このような状況だからこそ、しっかりと中期目標を掲げ、気候変動に取り組む意思を明確にし、原発にたよらない安全で安心な低炭素社会を築いていくべきであり、それは実現可能であると考えています。(※2)

 25%削減目標は、気候変動問題に立ち向かうために民主党が国民と世界に掲げた公約であり、大変重要なものです。MAKE the RULEキャンペーンに参加する200の団体、署名をした38万人の人々は、数値目標を掲げた地球温暖化対策基本法案を、しっかりとした内容で実現させて欲しいと願ってきました。
 これからエネルギー政策の見直しが始まろうとするときに、国民的な議論もなく、正当な根拠もないまま、25%削減目標を取り下げてしまおうとすることは、許されることではありません。MAKE the RULEキャンペーン実行委員会は、そのような動きに強く抗議します。

 先日、菅直人首相は、この25%削減目標を維持し、省エネルギーと再生可能エネルギーとで、震災復興と温暖化対策を両立させていくことはできるという考えを示しました。
 MAKE the RULEキャンペーン実行委員会は、菅首相の発言の通りに、25%削減を維持し、その目標と削減のための3施策(国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度)を位置づけた法案を今国会で実現させることを、強く要請します。

※1 共同通信2011.6.5付「温室ガス25%削減目標を削除 前環境相ら、自民に試案」
※2 気候ネットワーク2011.4.18プレスリリース
「温室効果ガス25%削減目標堅持を原子力に頼らない温暖化対策は可能」

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