“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう!MAKE the RULE議員会館内勉強会 第三回 キャップ&トレード型の排出量取引制度について

イベント開催日

2010-02-26

◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう!
 MAKE the RULE議員会館内勉強会 第三回 キャップ&トレード型の排出量取引制度について
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日時: 2月26日(金)14:00~15:30
会場: 衆議院第二議員会館 第1会議室
講師: 大野 輝之氏(東京都環境局理事)
     諸富 徹氏(京都大学大学院経済学研究科准教授)

◎講演で使用した資料は★こちらのページ★からご覧いただけます

MAKE the RULE キャンペーンでは、温暖化対策の中期目標として2020年までに90年比25%以上の削減を国内対策で確実に実施していくために、「気候保護法(仮称)」をこの通常国会において制定し、温暖化対策を前進させたいと考えています。
これに向けた議員会館勉強会シリーズの第三回目は、キャップ&トレード型の排出量取引制度を扱い、国会議員や秘書、政策関係者、メディア、一般参加者、総勢約50名が参加しました。

最初に、諸冨氏より、「低炭素経済と排出量取引」と題し、アメリカやEUの制度について紹介いただくとともに、日本の制度設計への示唆をいただきました。

温室効果ガス排出の総量を減らすためには、キャップのかかった排出量取引制度の導入が欠かせません。米国上院で審議されているワクスマン・マーキー法案は、オークション収入の大部分を家庭部門に還流することで消費者へのインパクトを抑えていること、オフセットを大幅に認めているためキャップ内での削減に割合は高くないが、そうした措置によって下院を通過したことなどが指摘されました。またEU ETSで
も2013年以降オークションの本格実施が行われます。

一方、現在の日本の「試行排出量取引スキーム」については、参加そのものも自主的であり、実質的に総量をコントロールできない制度であるという問題点が指摘され、発電施設などの排出者を対象とした「下流型」また、エネルギー転換部門での電力会社・熱供給事業者を直接コントロールできる「直接排出方式」による、本格的な排出量取引制度設計の必要性が強調されました。

続いて大野氏からは、東京都のキャップ&トレードの詳細に加え、国への提言についてお話いただきました。東京都では、2006年に「2020年までに2000年比-25%削減」という目標を策定しました。これに向け、従来の自主的取組を促す制度では大幅な削減が極めて困難であることがわかったため、ステークホルダー会議での産業界・NGO等との議論を経て、2008年6月に総量削減義務が条例化されました。これは、原単位ではなく総量削減、

参加の義務付け、排出量算定検証ルールの明確化されている点で国の「試行」制度とは異なるわが国初の「キャップ&トレード」であり、オフィスビルのCO2排出削減や可能エネルギー導入などで既に効果を発揮しています。こうした地域での制度に加え、発電所・製鉄所など大規模事業所の総量削減を確実にする全国レベルのキャップ&トレード制度が不可欠であるとして、国と地方がともに積極的な役割を果たす制度に向けた東京都の提言が紹介されました。

最後に出席された国会議員の方から、まもなく閣議決定が予定されている温暖化対策基本法で排出量取引制度について「キャップ&トレード型」が消されつつあることなど法案がゆがめられようとしている緊迫した状況が伝えられ、議員・国民が声を上げていくことの必要性が訴えられました。

●出席くださった議員のみなさま(順不同)
石田 三示衆議院議員(民主党)
加藤 修一参議院議員(公明党)
櫛渕 万里衆議院議員(民主党)
岡崎 トミ子参議院議員(民主党)
斎藤 やすのり衆議院議員(民主党)
小林 千代美衆議院議員(民主党)
川越 孝洋衆議院議員(民主党)
五十嵐 文彦衆議院議員(民主党)

大野輝之氏
諸冨徹氏

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