◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう! MAKE the RULE議員会館内勉強会 第一回 COP15の評価とこれからの課題

イベント開催日

2010-01-28

◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう!
 MAKE the RULE議員会館内勉強会 第一回 COP15の評価とこれからの課題 (報告)
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日時: 1月28日(木)14:00~15:30
会場: 衆議院第一議員会館 第3会議室
講師: 平田 仁子(気候ネットワーク東京事務所長)
    井田 徹治氏(共同通信社科学部記者)

◎講演で使用した資料は★こちらのページ★からご覧いただけます

MAKE the RULE キャンペーンでは、温暖化対策の中期目標として2020年までに90年比25%以上の削減を国内対策で確実に実施していくために、「気候保護法(仮称)」をこの通常国会において制定し、温暖化対策を前進させたいと考えています。
これに向けた議員会館勉強会シリーズの第一回目は、昨年12月に開催されたCOP15の評価について、環境NGOとジャーナリストの立場からお話いただきました。26名の国会議員や秘書、政策関係者、メディア、一般参加者、総勢約50名が参加しました。

最初に、平田氏より、「COP15は一体何だったのか」と題し、コペンハーゲンでの交渉のプロセスから今後への展望に至るまでをお話いただきました。各国の意見の相違により、議論ばかりが繰り返された2週間の交渉の末に「留意する」とされた「コペンハーゲン合意」は、先進国の削減目標がなく、途上国の具体的行動や資金メカニズムも先延ばしにしたものとなりました。
また、交渉終盤で市民の入場が大きく制限されたことについて、これまでの交渉で市民のウォッチとアプローチが実際に交渉にも影響を与え、また条約事務局もその役割を認識していただけに、今後の市民参加の確保に大きな問題が残されたことが指摘されました。
2013年以降の枠組みは今回決まらなかったものの、「2℃」目標に向かって世界的な努力が求められていることは変わりません。日本でも、温暖化対策の一層の強化が不可欠であることが確認されました。

続いて井田氏より、「COP15からの道―メディアの視点から」と題してお話いただきました。COP15は、議長国の不手際や一部の途上国の姿勢などにより、国連の枠組みで議論する方式への疑問が呈され、また各国間に溝が深まる形となりました。しかし、国連枠組みでこれまで積み重ねられた議論に基づき、気候変動枠組条約のクレディビリティを回復し、交渉を進めるムードづくりを進めることが重要であるとの見解が示されました。 ボランタリーな手法の失敗は明らかになっているため、改めて法的拘束力のある数値目標の合意を目指すことが必要です。
COP16に向けて、日本としてはエネルギー政策の改革など25%削減を確実にする政策を示し、海外にもプレッシャーをかけていくことが必要であると指摘されました。

最後に参加者や出席くださった議員のみなさまから、以下のような論点を頂き、お二人の講師と議論しました。
・国連交渉のしくみをどう立て直すのか
・NGOや民間が加わることで国益を超えた議論をすることが必要
・25%削減のための具体的方策として、インフラ整備、特にビルのエネルギー効率改善が不可欠

●出席した議員のみなさま(順不同)
・有村 治子参議院議員(自由民主党)
・石田 三示衆議院議員(民主党)
・稲富 修二衆議院議員(民主党)
・五十嵐 文彦衆議院議員(民主党)
・大山 昌宏衆議院議員(民主党)
・阪口 直人衆議院議員(民主党)
・山崎 誠衆議院議員(民主党)
・松野 信夫参議院議員(民主党)
・山根 隆治参議院議員(民主党)

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