なぜ署名なの?

私たちが国や地方公共団体に対し希望を伝えることができる方法が請願署名です。請願は憲法で保障された国民の権利で、住所と名前を書いた文書で提出します。未成年の方もできますが、自著が原則です。印鑑は必要ありません。

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。日本国憲法第16条

請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。請願法第2条

メールや手紙を国会にあてて送っても、現状の法律ではそれに基づいて話し合いが行われることはありません。あなたの声を確実に国会へ届け、「MAKE the RULE」に結び付ける確実で唯一の手段が、署名なのです。